古物記帳システム　規約


「古物台帳システム」は、利用者が自己の責任において古物取引の内容を記録・管理するためのオンライン記帳ツールであり、弊社が記帳業務を代行するものではありません。記帳の正確性・適法性については、すべて利用者の責任において保持・保存されるものとします。


第1条（適用）

  1. 本規約は、ジャパンオールサービス（以下「弊社」といいます）が提供する古物台帳システム（以下「本サービス」）の利用に関し、利用者との間に適用される一切の関係に適用されます。

  2. 弊社は本サービスの提供にあたり、本規約のほか、個別の利用条件やガイドライン等（以下「個別規定」）を定める場合があり、個別規定は本規約の一部を構成するものとします。個別規定と本規約が矛盾する場合は、個別規定が優先されます。


第2条（利用登録）

  1. 利用者は本規約に同意の上、弊社が定める方法により会員登録を申請し、弊社の承認を受けた時点で利用契約が成立するものとします。

  2. 弊社は、次のいずれかに該当すると判断した場合、登録申請を承認しないことがあります。また、その理由の開示義務を負いません。 (1) 本規約に違反した者または違反のおそれがあると弊社が判断した場合 (2) 登録申請内容に虚偽がある場合 (3) 暴力団関係者その他の反社会的勢力またはそれに準ずる者である場合、暴力団関係者その他の反社会的勢力でなくなった日から５年を経過しない者を含む。


第3条（ID・パスワードの管理）

  1. 利用者は自己の責任においてIDおよびパスワードを厳重に管理するものとします。

  2. 利用者は、IDおよびパスワードを第三者に譲渡、貸与、共有してはならず、弊社は当該組合せによるログインがあった場合、正当な利用者による利用とみなします。

  3. IDまたはパスワードが第三者に使用されたことにより利用者が被った損害について、弊社は一切の責任を負いません。


第4条（禁止事項） 利用者は、以下の行為をしてはなりません：

  1. 法令または公序良俗に反する行為

  2. 犯罪行為またはこれを助長する行為

  3. 本サービスに関連する知的財産権の侵害

  4. 本サービスの運営・機能を妨害する行為

  5. 本サービスによる情報の商用利用

  6. サービス運営を妨害する行為またはそのおそれがある行為

  7. 不正アクセスまたはそれを試みる行為

  8. 他の利用者の個人情報等の不正収集または蓄積

  9. 他の利用者になりすます行為

  10. 反社会的勢力への利益供与

  11. その他、弊社が不適切と判断する行為



第5条（サービス提供の停止）

  1. 弊社は、以下の場合、事前通知なくサービスを停止・中断できるものとします。 (1) 保守点検またはシステム更新の場合 (2) 天災、停電等の不可抗力による場合 (3) 通信障害、事故等による場合 (4) その他弊社がやむを得ないと判断した場合

  2. 弊社は、前項に基づく停止・中断により生じた損害について一切責任を負いません。


第6条（利用制限および登録抹消）

  1. 弊社は、以下に該当する場合、事前通知なくサービスの全部または一部の提供を停止または登録を抹消することができます。 (1) 規約違反があった場合 (2) 登録情報に虚偽が判明した場合 (3) 支払手段が停止された場合 (4) 支払債務の不履行があった場合 (5) 一定期間連絡が取れない場合 (6) 一定期間利用がない場合 (7) その他弊社が不適当と判断した場合

  2. 前項に基づく措置により生じた損害について、弊社は一切責任を負いません。


第7条（退会） 利用者は、弊社所定の方法により退会手続きを行うことで、本サービスを退会することができます。


第8条（免責事項）

  1. 弊社は、本サービスに瑕疵がないこと（安全性・正確性・完全性・有用性など）を保証しません。

  2. 弊社は、利用者による本サービスの利用によって発生した損害について一切責任を負いません。ただし、弊社の故意または重過失による場合を除きます。

  3. 例外的に弊社の責任が認められる場合であっても、損害賠償の範囲は直近の1か月に弊社が受領した利用料金額を上限とします。


第9条（サービス内容の変更） 弊社は、事前の告知により、本サービスの内容を変更、追加、または終了することができるものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。


第10条（利用規約の変更）

  1. 弊社は、以下の場合に限り、利用者の同意を得ることなく本規約を変更することができます。 (1) 規約の変更が利用者の一般の利益に適合する場合 (2) 規約の変更が本サービスの目的に反せず、変更の必要性、内容の相当性等に照らし合理的と認められる場合

  2. 規約変更の際は、変更後の規約の内容および効力発生日を事前に告知します。


第11条（通知・連絡） 利用者と弊社間の通知・連絡は、弊社が指定する手段により行うものとし、利用者が変更届をしない限り、登録された連絡先を有効とみなします。通知は弊社の発信時に到達したものとみなします。


第12条（契約上地位の譲渡等の禁止） 利用者は、弊社の事前の書面による承諾がない限り、本契約上の地位または規約上の権利・義務を第三者に譲渡または担保に供することはできません。


第13条（準拠法） 本規約の解釈には日本法を準拠法とします。


第14条（合意管轄） 本サービスに関連して紛争が生じた場合、弊社本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第15条（行政機関への情報提供） 弊社は、盗難品の早期発見・防止のため、必要に応じて警察・公安委員会等の行政機関に対し、利用者に関する情報を提供することがあり、利用者はこれに同意するものとします。必要に応じて、利用者に協力を求めることがあります。


第16条（データ利用に関する権利） 利用者が記録した情報・データについて、弊社は本サービスの改善・運営目的の範囲内において非独占的に利用することができるものとします。